持ち家の方必見！得する節税対策を一挙ご紹介

注文住宅を建てる際は、効果的な節税の方法を知ることが大切です。一戸建ては建て替えの場合などに減免の特例がある他、それ以外でも、住宅ローン控除や固定資産税の減免措置がなされる場合があります。長期優良住宅や免震住宅の場合は、定められた控除や減免がなされることもあるのです。すまい給付金や投資型減税など、政策の関わるものもあります。減免や減税には確定申告が必要となる場合があるので、注意が必要です。

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合に適用となります。適用は一定の期間に限り、ローンの年末残高の一定割合分を、所得税等から控除してくれるものです。政策的な要素があり、消費税増税の緩和措置に使われたりします。住宅ローン控除は長期優良住宅の認定を受けている場合は最大控除額が割り増しになります。さらに、長期優良住宅は、住宅ローンを利用しなくても所得税が控除される投資型減税となっています。

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するための制度です。フラット35を利用した免震住宅の場合も対象となることがあります。固定資産税は不動産所有者が毎年払わなければならない税金ですが、減免措置が用意されています。固定資産税は長期優良住宅の場合に減免措置があります。長期優良住宅や免震住宅は建物を強くするだけでなく、節税等の効果もあるのです。一戸建てを購入した場合はこれらの措置を利用するのが得策です。

住宅ローン控除や固定資産税の減免を利用するには、その方法を知っておくことが大切です。一戸建てを取得した場合は、確定申告により所定の申請をする必要があるのです。すまい給付金は申請窓口等に別途申請する必要があり、住宅事業者等による手続代行も可能です。申請期限は住宅の引渡しを受けてから1年以内で、申請書類提出から給付金受領まで1～2か月が想定されています。

注文住宅取得では以前住んでいた住宅を売却し、新たに物件を求める場合もあります。その場合は譲渡所得税の納付義務が生じますが、住み替えの特例などにより減税や節税が可能となります。これらの制度を利用する場合も税務署への確定申告を定められた期間に行う必要があります。減税措置には政策的な要素も含まれており、要件や対象となる期間には変動があります。このように、家を売却する場合や一戸建てを購入する場合には、受けることのできる減税措置などを税務署等で調べておくことが必要です。